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1 :どっちの名無しさん?:01/09/17 17:19

       福 島 瑞 穂 の 国 会 大 あ ば れ
        2001/09/13号 緊急版

〜アメリカの同時多発テロについて〜

大変ショックを受けている。9月11日の夜、真夜中を過ぎてもテレビを見ていた。
何度も何度も繰り返される映像。テロ行為に断固抗議する。
しかし、いろんな意味で大きな不安を感じている。アメリカのブッシュ大統領は、
「報復」を口にしている。この場合の「報復」とは一体何を指すのだろうか。そして、
小泉総理が「アメリカに全面的に協力する。何でもやる」「アメリカの報復行動を支持
する」と発言していることに、大変な危機を感じる。日本の憲法の枠内で行動するとい
う枠が一切ない上に、アメリカの行動に対する全くの白紙委任であるからだ。政府の中
には、有事法制、憲法改正、集団的自衛権、自衛隊法の改正をもう言い始めている人も
いる。「便乗して、何でもかんでも突っ込め」という感じで、非常に問題である。
日本のテロの脅威が言われているが、日本へのテロの脅威が発生するのは日米安保条
約があるからである。もっと言えば、小泉総理が「アメリカの報復を支持する」という
ことで、より脅威が増すのではないか。日米安保条約と基地が日本にあることこそ、根
本的な問題なのだ。
ローマ法王は、9月13日、憎しみと暴力の連鎖を断つために、アメリカは報復しな
いという勇気を持つべきである、と述べた。本当にそのとおりだ。
憎しみと報復は連鎖のようにつながっていっている。アメリカのNGOの一つである
戦争抵抗者連盟は、9月11日、次のように述べている。
『米国が追求してきた軍国主義の政策は、何百万もの死をもたらした。それは、イン
ドシナ戦争の悲劇から、中米およびコロンビアの暗殺部隊への財政援助、そしてイラク
に対する制裁や空爆などに至る。米国は世界最大の「通常兵器」供給国である。米国が
供給する兵器は、インドネシアからアフリカまで、最も激しいテロリズムを助長してい
る。アフガニスタンにおける武力抵抗を支援した米国の政策が、結局、タリバンの勝利
とオサマ・ビン・ラディンをつくりだしたのである。
 他の諸国も同じような政策をとってきた。わたしたちは、これまで、チェチェンにお
けるロシア政府の行動や、中東およびバルカンにおける紛争当事者の双方の暴力などを
非難してきた。しかし、米国は自己の行動に責任をとるべきである。たったいままで、
わたしたちは国境内で安全だと思ってきた。快晴の日、朝起きてみて、米国の最大の都
市が包囲攻撃されているのを知って、わたしたちは、暴力的な世界においては誰ひとり
安全ではない、ということを思い起こした。何十年もの間、米国をとらえてきた軍国主
義を、いまこそ終わらせるべきである』と。
ということは、とりもなおさず、日本も軍国主義を終らせるべきであるということで
はないか。
米国の軍事力と同盟を結ぶのではなく、そして軍拡と報復によってではなく、軍縮・
国際協力・社会正義によって安全が保障されるような世界を目指すしかないのである。

最近国際会議に出てみると、アメリカの孤立ということをヒシヒシと感じてきた。地
球温暖化の問題、グローバリゼーション、死刑制度、遺伝子組替食品、人種差別撤廃の
議論の中などで、アメリカは非常に孤立し、バッシングの対象となっている。
8月末に、南アフリカ共和国のダーバンで開かれた国連の人種差別撤廃会議に、アメ
リカは高官を送らず(当初は、アフリカ系アメリカ人のパウエル国務長官が出席すると
言われたが、結局欠席だった)、事務方ですら、会議の途中で引き上げた。パレスチナ
問題をめぐる大会決議の文言を受け入れられなかったためだが、このような態度は正し
かったのだろうか。
ダーバン会議が行なわれている途中の日に、PLOのナンバー2がミサイルによって
殺されるという事件が起きた。アラブの人たちは、写真を掲げて激しく抗議のデモンス
トレーションをしていた。
アメリカの、相手を叩き潰していく『力の政策』は、見直されるべきではないだろう
か。
日本政府に対して、報復ではなく、冷静かつ理性的な、法にのっとった対応をするよ
う強く求めたい。憲法改悪、自衛隊法などの法改悪がなされないよう、そして有事法制
がでてこないようにがんばります。

2 :どっちの名無しさん?:01/09/17 17:20
福 島 瑞 穂 の 国 会 大 あ ば れ
        2001/09/13号 緊急版

〜アメリカの同時多発テロについて〜

大変ショックを受けている。9月11日の夜、真夜中を過ぎてもテレビを見ていた。
何度も何度も繰り返される映像。テロ行為に断固抗議する。
しかし、いろんな意味で大きな不安を感じている。アメリカのブッシュ大統領は、
「報復」を口にしている。この場合の「報復」とは一体何を指すのだろうか。そして、
小泉総理が「アメリカに全面的に協力する。何でもやる」「アメリカの報復行動を支持
する」と発言していることに、大変な危機を感じる。日本の憲法の枠内で行動するとい
う枠が一切ない上に、アメリカの行動に対する全くの白紙委任であるからだ。政府の中
には、有事法制、憲法改正、集団的自衛権、自衛隊法の改正をもう言い始めている人も
いる。「便乗して、何でもかんでも突っ込め」という感じで、非常に問題である。
日本のテロの脅威が言われているが、日本へのテロの脅威が発生するのは日米安保条
約があるからである。もっと言えば、小泉総理が「アメリカの報復を支持する」という
ことで、より脅威が増すのではないか。日米安保条約と基地が日本にあることこそ、根
本的な問題なのだ。
ローマ法王は、9月13日、憎しみと暴力の連鎖を断つために、アメリカは報復しな
いという勇気を持つべきである、と述べた。本当にそのとおりだ。
憎しみと報復は連鎖のようにつながっていっている。アメリカのNGOの一つである
戦争抵抗者連盟は、9月11日、次のように述べている。
『米国が追求してきた軍国主義の政策は、何百万もの死をもたらした。それは、イン
ドシナ戦争の悲劇から、中米およびコロンビアの暗殺部隊への財政援助、そしてイラク
に対する制裁や空爆などに至る。米国は世界最大の「通常兵器」供給国である。米国が
供給する兵器は、インドネシアからアフリカまで、最も激しいテロリズムを助長してい
る。アフガニスタンにおける武力抵抗を支援した米国の政策が、結局、タリバンの勝利
とオサマ・ビン・ラディンをつくりだしたのである。
 他の諸国も同じような政策をとってきた。わたしたちは、これまで、チェチェンにお
けるロシア政府の行動や、中東およびバルカンにおける紛争当事者の双方の暴力などを
非難してきた。しかし、米国は自己の行動に責任をとるべきである。たったいままで、
わたしたちは国境内で安全だと思ってきた。快晴の日、朝起きてみて、米国の最大の都
市が包囲攻撃されているのを知って、わたしたちは、暴力的な世界においては誰ひとり
安全ではない、ということを思い起こした。何十年もの間、米国をとらえてきた軍国主
義を、いまこそ終わらせるべきである』と。
ということは、とりもなおさず、日本も軍国主義を終らせるべきであるということで
はないか。
米国の軍事力と同盟を結ぶのではなく、そして軍拡と報復によってではなく、軍縮・
国際協力・社会正義によって安全が保障されるような世界を目指すしかないのである。

最近国際会議に出てみると、アメリカの孤立ということをヒシヒシと感じてきた。地
球温暖化の問題、グローバリゼーション、死刑制度、遺伝子組替食品、人種差別撤廃の
議論の中などで、アメリカは非常に孤立し、バッシングの対象となっている。
8月末に、南アフリカ共和国のダーバンで開かれた国連の人種差別撤廃会議に、アメ
リカは高官を送らず(当初は、アフリカ系アメリカ人のパウエル国務長官が出席すると
言われたが、結局欠席だった)、事務方ですら、会議の途中で引き上げた。パレスチナ
問題をめぐる大会決議の文言を受け入れられなかったためだが、このような態度は正し
かったのだろうか。
ダーバン会議が行なわれている途中の日に、PLOのナンバー2がミサイルによって
殺されるという事件が起きた。アラブの人たちは、写真を掲げて激しく抗議のデモンス
トレーションをしていた。
アメリカの、相手を叩き潰していく『力の政策』は、見直されるべきではないだろう
か。
日本政府に対して、報復ではなく、冷静かつ理性的な、法にのっとった対応をするよ
う強く求めたい。憲法改悪、自衛隊法などの法改悪がなされないよう、そして有事法制
がでてこないようにがんばります。

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